1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、近代化あるいは合理化工事あるいは事故防止工事というために必要な資金につきましては、日本開発銀行あるいは北海道東北開発公庫からの融資というのもあわせてお願いしているところでございます。
また、近代化あるいは合理化工事あるいは事故防止工事というために必要な資金につきましては、日本開発銀行あるいは北海道東北開発公庫からの融資というのもあわせてお願いしているところでございます。
第一に、現存炭鉱についてでございますが、今後の深部化、奥部化の進行に伴うコストアップについて合理化工事、合理化設備の導入等によりそのコストアップの吸収に努めるべきであるという提案でございます。
そのために七千九百億の半分、あるいは半分よりもうちょっと多いかもしれませんが、その程度がそういう隘路の打開のために使われて、大半が安全、公害、合理化工事になっております。今後とも国鉄の工事の重点というのは、安全、公害、合理化方面に重点的に使われるということになろうかと思います。
坑道の合理化工事につきまして、いわゆる現行の補助金制度を、むしろ交付金制度にすべきではないかということで、現在、いろいろ検討しておるわけでございまして、たとえば、同じ大きさの同じ条件の坑道でも、Ａ社とＢ社によっては金額が違います。
それから先ほど申し上げました合理化工事の約六億の投資のほとんど大部分が、四十五年度の下期に支払い期が来ておりますので、そのことがまた一つには負担となっておるということも十分予想できるところでございます。
工事の内容は、通勤輸送、新幹線、その他電化、いろいろの合理化工事、車両工事等ございまして、非常に多くの件数にわたっておりますので、現在私どもといたしましては、幸いにして増収等によってこれを相当大幅にカバーできる場合は別といたしまして、最近の収入傾向等から申し上げますと、そういうこともそう大幅に期待はできないということで、工事の一件一件につきまして工程もいろいろ違っておりますので、その一件一件について
今後のことを考えてみますと、過密地帯の送電、変電、配電等のコストがだんだんふえてくるというようなことで、必ずしも楽観はできないと思うのでございますが、これまた極力技術の開発、経営の合理化、工事の合理化につとめまして、基礎エネルギーの安定供給が産業の振興の根本でございますから、何としても値上げというような事態に立ち至らないように極力業界を鞭撻いたしまして、指導してまいらなければならぬと考えております。
これはただいま申しました坑道掘進という点に主力を置きながら、運搬系統の整備あるいは選炭、通気、排気その他の合理化工事を行なうための投資を予定いたしておるわけでございまして、こういった合理化工事を遂行することによりまして、まだまだ日本の炭鉱といえども、能率の上昇の余地はあるというふうに考えておるわけでございます。
今後、先ほど申しましたような生産能率の上昇、あるいは近代化、合理化工事の進捗に伴いまして、逐次採算面の改善される道もあると思いますので、そういった面から各社ともに今後長期の計画で、この借り入れ金を逐次返済するというような計画を立てている現状でございます。
暴力行為のほうにつきましては、刑事犯の対象になるということで、これはもちろん有罪の判決がおりているわけでございますが、省側が控訴いたしておりますところの趣旨も、先生御指摘になりましたように、合理化工事を応援したことに対して、話し合いがつかないうちに団体行動に出たことは、目的において正当であるという内容につきまして、これを不満として控訴したように私は判断するのでございます。
労働条件の変更は、明らかに団体交渉事項であるから、合理化を実施する以前に、まず労働条件を確定すべきだ、こういうふうに主張したのに対しまして、郵政省側は、事前にすべての労働条件の確定を要求することは、労働条件の確保を理由に、省の管理運営権を侵害するものであるとして強く反対したために、両者の見解が対立したと、こういうことになっておりますので、被告人らの行動を争議行為そのものと解することはできないが、合理化工事
政府の出しているこの第三次の硫安工業の体質改善のための主要合理化工事一覧表というのを見てみましても、ほとんど肥料形態の転換工事が大部分であります。その内容は、硫安と高度化成の方向が大部分であります。それ以上に、アンモニアの多角的利用等の工事というのが、重点を占めておるように思うのであります。
これはかなり膨大な数字に相なりますので、そういうものが余力として相当設備投資になっていくというふうに考えておりまして、具体的に申し上げますと、三十九年度は合理化工事が、大手関係だけでございますが、二百五十五億でございまして、三十七年度が百七十一億、三十八年度が百八十九億でございますので、かなりの増強に相なるわけでございます。
○滝井委員 そうしますと、三十九年度の合理化工事に二百五十五億の金を投入するということになると、あとの百四、五十億というものは自己資金ということになるわけでしょう。いわゆるコマーシャル・ベースに乗った自己資金でやるということになると、開発銀行が前年と同じように百十億くらいだが、いまの炭鉱には担保力もなくなっているし、あとで触れてきますが、合理化事業団ももう炭鉱に金を貸すのはたいへんだと言っている。
○新井政府委員 それでは計画の数字を申し上げますが、先ほど申しましたように、大手につきましては、二百五十五億の合理化工事、中小を入れますと三百億になるわけです。その中で政府関係といたしましては百四十四億、その中には開銀、それから近代化資金がございます。そのほか社債でございますとか、あるいは増資でございますとか、これはわずかなものでございますが……。
全く審議会の軽視というか、私どもを目が悪いものだとお考えになっておるようでありますが、硫安工業の体質改善のための合理化工事の概要について、資料があればお示しを願いたいし、なければ、どういう理由でないのか、これを明らかにしていただきたい。
二が硫安関係合理化工事に開銀融資を適用するならば、一本化さるべきである。北海道東北開発公庫を起用すべきではないと言っておる。なぜこれは二本建になったのか。大蔵省のこれを御承認になった理由はどこにあるのか。最後にそう言って大蔵省に意見を述べておる。
第五に、石炭鉱業について、競合エネルギーに対抗し、深部開発及び合理化工事を重点とし貸付を行なったことなどがあげられます。
すなわち、炭鉱の合理化工事、機械化及び石炭専用船の建造を含む流通機構の合理化を促進いたしますために三十二億一千万円、炭鉱整備に必要な長期運転資金の借入保証に必要な基金として三億円、並びに新たに、石炭運賃値上げに伴う延納に対する保証に必要な基金として三千万円、合わせて三十五億四千万円を石炭鉱業合理化事業団に出資することといたしております。
この点が実は三十四、三十五年度の経過でございまして、三十六年度になりますと、順位の少しおくれておるそういう合理化工事にしわ寄せするということが今後は非常に実は困難になってくるのじゃないかと思いますので、この点については、資金調達について一段と努力いたさなければならぬ、こう考えておる次第でございます。
中小炭鉱についてはそういう緩和措置を講じましたが、大手炭鉱については、特に開発銀行の合理化資金については、できるだけ対象工事をやかましく言わないように、合理化工事と考えられるものにできるだけ拡大していくという考え方はとり得ると思いますが、いわゆる維持資金、坑道掘進的な維持資金に回すということは制度的には無理じゃないか、こう考えております。
○井手委員 当時の樋詰石炭局長の答弁の中にはっきりしておりますが、石炭業界の方で八百円の価格を引き下げ、これに対して三十九年か四十年に完成を予定されていたいろいろな合理化工事を、繰り上げて三十八年度中に完成させれば、この目的が達成される、こう言われております。今後七、八カ年でやろうとするものを五カ年間でやってしまえば、千二百円の炭価引き下げは実現できますということを約束されておる。
相当大規模な合理化工事をやっておりますのは三十三年以降であります。その後エネルギー革命によりまして石炭の不況というものがさらに深刻化いたしまして、昨年度から千二百円の引き下げ計画を立てまして、三十三年度の炭価に比べまして三十八年度までに千二百円を引き下げる、こういうことでこれまでの合理化工事をさらに増強する。
○秋山政府委員 現在四十二ドルまで、これはまだ最終的に決定した目標ではございませんが、一応四十二ドルといたしておりますが、合理化工事を工場別に新しい方法を取り入れて進めていく。そのための資金需要は、会計年度でございますが、三十四年度から三十八年度までの総合計で七百六十二億と予定をいたしております。